環境省Eco-CRIP補助事業

異常気象が気になる、
国際経済で求められるCO2の削減に取り組みたい、
地球温暖化防止のために何か貢献したい。

でもわが社は何をしたらいいのか。
そんな企業を支援する環境省の補助事業です。

Eco-CRIPエコクリップ補助事業の5つの特徴

環境経営のプロフェッショナルのサポートで高い成果を期待

Eco-CRIP補助事業では支援相談人を派遣することでCO2排出量削減活動を支援します。
支援相談人は一般財団法人 持続性推進機構が厳正に審査したプロフェッショナルなので、高い成果が期待できます。支援相談人は400~500名在籍しているので、継続的な手厚いサポートの提供が可能です。

取り組みはシンプルな5段階の手順に沿って実施

支援相談人は5回の訪問(1回約3時間)を通じて、環境省が策定したシンプルな5段階の手順に沿って取り組みを支援します。設備投資などのコストをかけず高い効果が期待できる取り組みを推進することができます。

全5回(5段階)の個別訪問

全5回(5段階)の個別訪問 図

約90%の参加事業者がCO2排出量削減を達成

平成30年度の実績では、参加事業者の約90%がCO2排出量削減を実現するなど、Eco-CRIP補助事業はこれまで高い実績を積み重ね、削減率も事業者によっては30~40%といった高い数値を達成しています。
従業員や取引先へのPR要素として活用可能です。

参加事業者の声

  • 建設業

    熊本県

    従業員25名

    支援相談人の方に
    非常に丁寧にご指導・
    アドバイスいただけました。

  • 建設業

    山形県

    従業員43名

    燃料・産廃などの使用状況管理と改善策への取り組み方法が明確化されました。

  • 自動車整備業

    兵庫県

    従業員25名

    自社では気付かない点を
    指摘いただき節電につなげることができました。

  • 製造業

    熊本県

    従業員16名

    支援相談人の方にご指導頂き、無理なく取り組む事が出来ました。

  • その他事業

    大阪府

    従業員221名

    数値化することで様々な比較がしやすく、また、業績との連動で、繁忙期と閑散期での効果の違いが分かりやすく、チェックがしやすくなりました。

約90%の参加事業者が第三者認証取得の基礎づくりを実現

取り組みを通じて、環境マネジメントシステムを構築することで、エコアクション21などの第三者認証取得のための基礎づくりを推進することが可能です。
また要件を満たした参加事業者は環境マネジメントシステム構築のための人件費の補助を受けることができます。

取り組みが根付き、自社内での改善が可能に

Eco-CRIP補助事業を活用することで環境経営システムの基礎づくりができるので、サポート期間終了後も自社内でPDCAを回しながら、継続的な取り組みを推進することが可能です。CO2排出量削減効果に加え、社員の意識改革、組織力・経営力の向上を促すことができます。



参加要件と申込み方法

中小企業を対象

Eco-CRIP補助事業は基本的に中小企業を対象としています。大企業の場合は事業内容や規模により参加可能かについて検討しますので、Eco-CRIP事務局にお問い合わせください。

以下の事業者は参加することはできません。

  • すでにエコアクション21、ISO14001等の第三者認証による環境マネジメントシステムの認証を取得している事業者
  • 過去にエコアクション21、ISO14001等の第三者認証による環境マネジメントシステムの認証を取得したことがあり、現在は取り下げた、あるいは取り消しされた事業者
    (例)
    他の組織とフロアーを共有している、または事務所を間借りしている、事業活動とは無関係の部分(住居など)と電気を共用しているなど
  • 電気使用量などのCO2排出量の把握に必要なデータを、実測値として把握できない事業者
  • 取り組みおよび支援期間中と、取り組みおよび支援期間の前年同期間のCO2排出量の比較ができない事業者、実測値として把握できない事業者
    (例)
    当該両期間の間に、事業所の移転、生産設備などの大幅な増強または縮減等によってエネルギー使用量の大幅な増減が見込まれる場合など

複数の事業所や工場などを保有する場合

原則としてエネルギー使用量が最も多い拠点が対象になるので、事業者と支援相談人が協議することで対象拠点を決定いたします。企業全体の取り組み内容や体制構築についてのアドバイスは行いますが、訪問する拠点以外の具体的な取り組みについては事業者自身が推進する必要があります。

参加申込み方法

下記3種の書類に必要事項を記入の上、担当地域事務局までお申し込みください。

参加方法の詳細、その他留意事項などについてはこちら

お申込み先

事業者の所在地の都道府県を担当する、以下の担当地域事務局にお申し込みください。

北海道、青森、岩手、宮城、
秋田、山形、福島
特定非営利活動法人 環境ネットやまがた(山形県)

電話:023-679-3340/FAX:023-679-3389

メールでお問い合わせ
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、
東京、山梨
特定非営利活動法人 杉並環境カウンセラー協議会(東京都)

電話:03-3392-5231/FAX:03-3392-5231

メールでお問い合わせ
神奈川 神奈川県中小企業団体中央会(神奈川県)

電話:045-671-1138/FAX:045-633-5139

メールでお問い合わせ
新潟、富山、石川、福井、長野 一般社団法人 長野県産業環境保全協会(長野県)

電話:026-228-5886/FAX:026-228-5872

メールでお問い合わせ
静岡 一般社団法人 静岡県環境資源協会(静岡県)

電話:054-252-9023/FAX:054-652-0667

メールでお問い合わせ
岐阜、愛知、三重 豊田商工会議所(愛知県)

電話:0565-32-4660/FAX:0565-32-1000

メールでお問い合わせ
滋賀、京都、大阪、奈良、
和歌山、徳島、高知
特定非営利活動法人 大阪環境カウンセラー協会(大阪府)

電話:06-6543-1521/FAX:06-6543-0607

メールでお問い合わせ
兵庫、香川、愛媛 公益財団法人 ひょうご環境創造協会(兵庫県)

電話:078-735-2780/FAX:078-735-7222

メールでお問い合わせ
鳥取、島根、岡山、広島 公益財団法人 岡山県環境保全事業団(岡山県)

電話:086-298-2122/FAX:086-298-2496

メールでお問い合わせ
山口、福岡、佐賀、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄
一般財団法人 九州環境管理協会(福岡県)

電話:092-662-0410/FAX:092-674-2361

メールでお問い合わせ
長崎 特定非営利活動法人 環境カウンセリング協会長崎(長崎県)

電話:095-893-5900/FAX:095-826-3693

メールでお問い合わせ

参考情報

間接補助事業者の募集

申し込み方法等の詳細について募集要項をご確認の上、お申し込みください。

応募期間 2020年6月5日(金)~6月19日(金)
【募集は終了しました】

支援相談人の募集

申し込み方法等の詳細について募集要項をご確認の上、お申し込みください。

応募期間 2020年6月5日(金)~6月19日(金)
【募集は終了しました】

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