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中央事務局について

エコアクション21の沿革

第1期:環境活動評価プログラム

1995年度 環境省が、中小企業向けの環境への取組を促進するためのプログラムについての検討を実施
1996年9月 環境省が、中小企業向けの環境活動促進のためのプログラム「環境活動評価プログラム」策定
1999年9月 環境省が、「環境活動評価プログラム」の内容を一部見直して「環境活動評価プログラム−エコアクション21−」策定。プログラムへの参加を社団法人全国環境保全推進連合会に届け出る制度を創設
2002年4月 環境省が、「環境活動評価プログラム−エコアクション21−」の内容を一部改訂

第2期:新制度の検討

2002年度 環境省が、「環境活動評価プログラム(エコアクション21)」のあり方に関する検討会設置
2003年3月 環境省が、上記検討会報告書公表。検討会は、プログラムに環境マネジメントシステムの要素を取り入れた改訂と、それに基づく認証・登録制度の創設を提言
2003年8月 環境省が、上記提言を受けた「エコアクション21(環境活動評価プログラム)―環境経営システム・環境活動レポートガイドライン―2003年度試行版」を策定
2003年度 環境省が、上記試行版による審査及び認証・登録に関するパイロット事業実施、参加企業は約200社

第3期:認証・登録制度

2004年3月 環境省が、パイロット事業の結果を踏まえ「エコアクション21―環境経営システム・環境活動レポートガイドライン―2004年版」を策定
2004年4月 環境省が、上記ガイドラインを活用した「認証・登録制度」創設に向けた検討を開始。関係団体と協議を実施
2004年10月 財団法人地球環境戦略研究機関に持続性センター(エコアクション21中央事務局)を設置。エコアクション21認証・登録制度を開始
2006年9月 認証・登録事業者数が1,000事業者を突破
2007年11月 認証・登録事業者数が2,000事業者を突破
2008年10月 認証・登録事業者数が3,000事業者を突破
2009年2月 環境省が、「エコアクション21ガイドライン改訂検討委員会」を設置
2009年10月 認証・登録事業者数が4,000事業者を突破
2009年11月 環境省が、「エコアクション21ガイドライン2009年版」を策定、公表
2010年8月 認証・登録事業者数が5,000事業者を突破
2011年1月 認証・登録事業者数が6,000事業者を突破

第4期:新しい実施主体で再出発

2011年6月 環境省が、「エコアクション21ガイドライン2009年版(改訂版)」を策定、公表
2011年10月 一般財団法人持続性推進機構(IPSuS)が、財団法人地球環境戦略研究機関からエコアクション21認証・登録事業を継承
2011年12月 認証・登録事業者数が7,000事業者を突破

エコアクション21の政策的位置付け

21世紀環境立国戦略(平成19年6月1日に閣議決定)

3.今後1、2年で重点的に着手すべき八つの戦略
戦略8 環境立国を支える仕組みづくり

『事業者の適切な環境管理を推進するため,エコアクション21を活用し,業種特性に対応しつつ中小企業における環境管理を促進する』

環境基本計画−環境から拓く 新たなゆたかさへの道−(平成18年4月7日閣議決定)

第二部 今四半世紀における環境政策の具体的な展開
第1章 重点分野ごとの環境政策の展開
第7節 市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり
重点的取り組み事項 「事業者の環境配慮体制の整備」

『環境マネジメントシステムの幅広い事業者への普及を図ります。特に取り組みの遅れている中小事業者における環境配慮型経営を推進するため、ISO14001の他、中小事業者向けの環境マネジメントシステムであるエコアクション21の普及促進を図ります。』

平成23年度環境省重点施策

V.平成23年度環境省財政投融資の概要

『日本政策金融公庫において、中小企業に対する現行の環境・エネルギー対策貸付を継続して実施しつつ、以下の点について拡充を行う。

4.中小企業の環境配慮経営の促進

中小事業者における環境配慮への取組を一層促進するため、エコアクション21の認証取得企業又は取得見込み企業の環境配慮に係る設備資金及び長期運転資金に対する低利融資制度について、環境配慮型製品・サービスの研究・開発のための長期運転資金を融資の対象に追加する。』

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
(環境配慮促進法)第11条2項

『国は、中小企業者がその事業活動に係る環境配慮等の状況の公表を容易に行うことができるようにするため、その公表の方法に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする』と規定され、その措置の一つとしてエコアクション21が位置付け

環境報告ガイドライン 2007年版(環境省2007年6月策定)

序章 ガイドラインの改訂にあたって

『環境省では、中小事業者が、比較的容易に環境経営システムの構築及び運用、事業活動における環境配慮の取り組みの実施及び環境報告書の作成ができるよう「エコアクション21」を策定しています。この「エコアクション21」に規定する「環境活動レポート」の要件を満たして作成・公表されたものは、環境報告書の範疇に含まれます。財団法人地球環境戦略研究機関で認証・登録制度を実施しており、この制度では認証・登録を受けた事業者名及び環境活動レポートを公表しています。』

優良産廃処理業者認定制度(平成23年4月開始)

優良産廃処理業者認定制度は、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する制度です。優良認定業者として認定されるための基準は、「実績と遵法性」、「事業の透明性」、「環境配慮の取組」、「電子マニフェスト」及び「財務体質の健全性」の5項目です。これらの認証制度については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第九条の三第三号等」に規定されています。

エコアクション21認証・登録制度の運営体制

エコアクション21認証・登録制度の運営体制

エコアクション21中央事務局へのアクセス

一般財団法人 持続性推進機構
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-18-4F
電子メール: info@ea21.jp

【JR山手線、地下鉄銀座線・半蔵門線・副都心線、東急東横線・田園都市線、京王井の頭線渋谷駅】
下車徒歩7分

IPSuSについて

IPSuS 一般財団法人持続性推進機構

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